用途地域についての参考


用途地域について

用途地域別の様々な事項
 

都市部では、一般に都市計画の方針に基づいて用途地域が定められ､各種の地域・地区の指定がなされています｡
とくに用途地域は､その該当する種類によって､建ぺい率や容積率､高さ制限をはじめ､色々な法規に関わってきます｡

 

●用途地域別の建ぺい率及び容積率
　　詳細は各都道府県の特定行政庁に問い合わせなければ解りません。
 
用途地域 一般の敷地の原則 敷地前面道路幅が12m以下の場合
建ぺい率(%) 容積率(%)
　第1種低層住居専用地域 30.40.
50.60		 50.60.
80.100.
150.200		 上記の割合以下で、かつ
前面道路幅員ｍ×0.4以下
　第2種低層住居専用地域
　第1種中高層住宅専用地域 100.150.
200.300
　第2種中高層住宅専用地域
　第1種住居地域 60 200.
300.
400
　第2種住居地域
　準住居地域
　近隣商業地域 80 200.300.
400		 上記の割合以下で、かつ
前面道路幅員ｍ×0.6以下

（特定行政庁指定区域内では
前面道路幅員ｍ×0.4以下
　商業地域 200.300.
400.500.
600.700.
800.900.1000
　準工業地域 60 200.
300.
400
　工業地域
　工業専用地域 30.40.
50.60

 

●用途地域により建てられる建築物
　　用途地域別に建てられる物と建てられない物とに分類しています。
　　*1等の表示のあるものは条件がありますので、標の下の説明をご覧ください。
 
　建築物の用途 第１種
低層
住専		 第２種低層
住専		 第１種
中高層
住専		 第２種
中高層
住専		 第１種
住居		 第２種
住居		 準住居 近隣
商業		 商業
地域		 準工業
地域		 工業
地域		 工業
専用
地域
住宅・共同住宅 ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ×
兼用住宅（店舗付き等） *1 *1 *1 ● ● ● ● ● ● ● ● ×
幼稚園・小中、高等学校 ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● × ×
大学・高専・専修学校 × × ● ● ● ● ● ● ● ● × ×
図書館等 ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ×
神社・寺院・教会等 ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●
老人ホーム・保育所 ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● *2
老人福祉センター *3 *3 ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●
病院 × × ● ● ● ● ● ● ● ● × ×
公衆浴場・診療所 ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●
ヌードスタジオ等 × × × × × × × × ● × × ×
ボーリング場・ゴルフ練習 × × × × × ● ● ● ● ● ● ×
パチンコ・麻雀屋 × × × × *4 ● ● ● ● ● ● ×
カラオケボックス等 × × × × × ● ● ● ● ● ● ●
キャバレー・料理店 × × × × × × × × ● ● × ×
劇場・映画館・演芸場 × × × × × × *5 *5 ● ● × ×
ホテル・旅館 × × × × *4 ● ● ● ● ● × ×
自動車車庫
２階以下300㎡以下		 *6 *6 ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●
自動車車庫
３階以上300㎡以上		 × × *7 *7 *8 *8 ● ● ● ● ● ●
物品販売店舗・飲食店 × × × ● ● ● ● ● ● ● ● ×
事務所 × × × ● ● ● ● ● ● ● ● ●
営業用倉庫 × × × × × × ● ● ● ● ● ●
工場
（作業場面積50㎡以下）		 × × × × ● ● ● ● ● ● ● ●
工場
（作業場面積150㎡以下）		 × × × × × × × ● ● ● ● ●
工場
（作業場面積150㎡以上危険）		 × × × × × × × × × ● ● ●
工場（危険性大・環境悪化） × × × × × × × × × × ● ●
自動車修理工場
（作業場面積50㎡以下）		 × × × × ● ● ● ● ● ● ● ●
自動車修理工場
（作業場面積150㎡以下）		 × × × × × × × ● ● ● ● ●
自動車修理工場
（作業場面積300㎡以下）		 × × × × × × × × ● ● ● ●
 
 
*1．兼用住宅は延べ面積の1/2以上を住居の用に供し、かつ、次の各号に掲げる用途でその部分の床面積の合計が50㎡以下のものに限られます。
1) 事務所（ただし、大臣指定のものは除く・・・未指定）
2) 日用品販売を主たる目的とする店舗、食堂、喫茶店
3) 理髪店、美容院、クリーニング取次店、質屋、貸衣装屋、その他これらに類するサービス業を営む店舗
4) 洋服店、畳屋、建具屋、自転車店、家庭電気器具店等サービス業を営む店舗
（原動機出力合計　0.75kw以下）
5) 自家販売の為に食品製造（加工）業を営むパン屋、米屋、豆腐屋、菓子屋等
（原動機出力合計　0.75kw以下）
6) 学習塾、華道教室、囲碁教室等の施設
7) 美術品、工芸品を制作する為のアトリエ、工房（原動機出力合計　0.75kw以下）

*2．保育所は工業専用地域にも建築が可能

*3．老人福祉センター・児童厚生施設等で、延べ面積が600㎡以内のものに限り建築が可能

*4．該当用途に供する部分が3,000㎡を越えるものは禁止

*5．客席部分の床面積の合計が200㎡以下の場合は建築が可能

*6．独立車庫は禁止　付属車庫の場合は車庫床面積600㎡以内で、自動車車庫部分を除いた建築物の延べ面積以内、かつ、１階以下のものは建築が可能

*7．独立車庫で床面積300㎡以内、かつ、２階以下のものは建築が可能。付属車庫の場合は車庫床面積3000㎡以内とし、自動車車庫部分を除いた建築物の延べ面積以内、かつ、２階以下 のものは建築が可能

*8．独立車庫で床面積300㎡以内、かつ、２階以下のものは建築が可能（ただし、都市計画決定されたものは面積、階数に制限なし）付属車庫の場合は車庫床面積3000㎡以内とし、自動車車庫部分を除いた建築物の延べ面積以内、かつ、２階以下 のものは建築が可能


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